断熱浴槽(省エネ関連法規・制度)

住宅・建築物の省エネルギー関係の基準・制度について

エネルギー消費量の増加と温室効果ガス排出量の増大を受け、住宅・建築物部門では省エネ・地球温暖化対策の一層の充実が求められています。 住宅・建築物の省エネルギー基準は、「一次エネルギー消費量」※1を指標にすることで、建物全体の省エネ性能をより分かりやすく把握できる基準です。 また、さらに高い省エネルギー性能を有する低炭素建築物認定制度やネット・ゼロ・エネルギーハウス(ZEH)の適合基準も公表されています。 ここでは、これらの基準・制度のうち住宅にかかわる内容についてご紹介します。

※1 石油・石炭・天然ガス等の化石燃料、原子力の燃料であるウランなどのエネルギーのことをいいます。 これに対し、電気・ガソリン・灯油・都市ガス等、一次エネルギーを利用しやすいように変換・加工して得られるエネルギーのことを二次エネルギーといい、 私たちが日常生活で使用するエネルギーはすべて二次エネルギーです。省エネルギー基準、低炭素認定基準においては、一次エネルギーをベースとして評価を行います。

省エネルギー施策のロードマップ

国のエネルギー政策の基本的な方向性を示した「エネルギー基本計画」には、業務・家庭部門の省エネ強化策として以下の事項が盛り込まれています。
◇2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化する。
◇より高い省エネルギー性能を有する低炭素認定建築物の普及促進を図る。
◇2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す。
※ハウスメーカー、工務店等が施工する新築戸建住宅の過半数がZEHとなること。

住宅・建築物の省エネルギー
基準について
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国土交通省 改正省エネルギー法関連情報(住宅・建築物関係)

国土交通省 低炭素建築物認定制度
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