省エネ性能の説明義務制度のポイントを理解しよう！（その1）
～まるわかり解説と建築士の対応方法～

A建築士が省エネ基準への適否を建築主（施主）に書面で説明します。
省エネ基準には「外皮性能基準」と「一次エネルギー消費量基準」の2つが含まれます。合わせて、省エネの必要性や効果についても情報提供することが望まれます。

A建築主の省エネに対する理解を促すとともに、自らが居住する住宅の省エネ性能を高めようという気持ちを持ってもらうためです。
そのため、省エネ基準の適否だけではなく、省エネの必要性や効果について情報提供を行うことも重要です。

A床面積の合計が10m²超300m²未満の建築物です。住宅のほか、非住宅建築物と複合建築物、さらに10m²超の増改築も対象です。
ただし、居室を有しない建築物、畜舎や自動車車庫など空調設備を設ける必要のない建築物、仮設建築物に説明義務は必要ありません。

A省エネ性能の届出義務制度や適合義務制度の対象になります。ここではこれらについての説明は省略します。

A必要ありません。説明が必要になるのは、建築士に対して設計を委託する場合です。

A2021年4月1日以降に設計業務の委託を受けた建築物が対象となります。

Aそのようなことはありません。確認申請と説明義務制度は連動していません。

A法令違反になりますが罰則はありません。
なお、説明に用いた書面の写しは建築士事務所の保存図書（建築士法）になるため、15年間保存が必要になります。保存していない場合は建築士法に基づく処分の対象になる可能性があります。

A特に決まりはありませんが、説明後に建築主から設計変更がある場合を想定し、工事着工までに余裕をもって行うのがよいでしょう。

A建築主が「省エネ性能の評価や説明は不要である」との意思を表明すれば、説明不要です。つまり、説明不要を判断するのは建築主です。
その場合、建築主は説明不要であることを「意思表明書面（下記はそのイメージ）」として作成し、建築士に提出します。意思表明書は建築士事務所の保存図書（15年間保存）になります。

A書面の参考様式が公開されています。以下が参考様式でA4版1枚です。

参考様式（2021年4月1日から使用可能）

A主に以下のようなコストアップ要因が考えられます。これらは建築主に予め情報提供することが重要です。

• 省エネ性能の計算費用
• 省エネ性能向上のための材工の費用
• 省エネ性能を維持するためのメンテナンス等の費用

A説明義務制度は省エネ基準の“適否”を建築主に説明する制度なので、省エネ基準に不適合でも構いません。
ただし、不適合の場合は、「省エネ基準に適合するための措置」について、説明書に記載が必要になります。以下は、省エネ基準に不適合になった場合の説明書の記載例です。

ただし、2021年4月1日以降、建築主には、省エネ基準に適合する努力義務が課せられるので、不適合の場合は適合するように建築主に検討していただくことも大切です。

小規模建築物（300m²未満）の2021年4月1日前後の扱いの違い

Aできます。以下の条件を守ってください。

• 建築士と建築主双方の映像が視認でき、かつ、音声が十分に聞き取れる環境であること。
• 説明書面を、建築主にあらかじめ郵送しておくこと。
• 建築士は、画面上で建築主本人であることを確認すること。
• 建築士は、画面上で「建築士免許証明書等」を提示すること。

A対象になりません。
ただし、リフォームに伴い増改築を行う場合は、工事の規模が10m²超300m²未満であれば対象になります。その場合には既存部分を含めた建築物全体について、省エネ基準への適否の評価が必要となります。

A以下のパンフレットを使うことをお勧めします。（画像をクリックすると参照出来ます）

健康省エネチラシ ^※1

なるほど省エネ住宅 ^※2

あたたか住まいガイド ^※3