選ばれる家・選ばれる会社をつくる ― 脱炭素時代の工務店戦略

気候変動を背景に、脱炭素が生活者の消費行動にとって重要なキーワードになりつつあるが、それだけで人は家を選ぶわけでもない。長年エコハウスの普及拡大に取り組んできたエコワークス社長・小山貴史さん、LIXIL HOUSING TECHNOLOGY サッシ・ドア事業部の柳通一晴さんで“脱炭素時代に選ばれる家づくり・工務店”について議論した。

小山さんは、昨今のエネルギー政策や住宅施策の流れを踏まえ「遅くとも2035年までにはGX志向型住宅・GX ZEHの基準である断熱等級6・一次エネルギー消費量等級8の義務化が検討される」との見解を提示。さらに蓄電池やHEMSも「日本は太陽光が再エネの主力。日中の余剰電力を夜間に活用する手段を社会実装する必要がある」とその重要性を強調した。

ただ「経済性とセットになる省エネの話は契約するまで伝わりにくい」（小山さん）。そのため、生活者に対してはInstagramやYouTubeで「あらわしの木の家のデザイン」だけを訴求している。

設計上も、床や外壁の面積に対する窓面積の割合などを社内でルール化して、性能と意匠を両立させる。太陽光発電も大容量を標準化し「社内でバラバラにならないよう仕様やルールを定め、チームで脱炭素社会に向けた提案を行っている」という。

柳通さんは、独自の生活者調査から「最近家を建てたお客様（施主）は窓に関して何かしら要望を出した割合が高い」というデータを提示。しかも性能はもちろん窓種やデザインへの関心も高く「右脳的な“エモさ”」が設計上の武器になりうる可能性を示唆した。

また今後は、生産・解体時に排出されるCO₂を含むホールライフカーボン（WLC）の概念にもさらに注目が集まると予想される。柳通さんは、工務店の環境戦略として「トータルのCO₂排出量を見える化する」「CO₂を削減する具体的な行動を取る」「取り組みを生活者に伝える」の3ステップを提案。「脱炭素を意識した会社づくりで、エコを利益につなげてほしい」と話した。

記事提供：新建ハウジング（2025年12月20日発行号掲載）